2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
また、人事院試験により採用した者など本年四月以降に働き始める者を加えますと、経産省で百十八・五人、特許庁で四十二・五人、つまり、目標合計百七十七・五人に対しまして百六十一人の採用を決定しているところでございます。
また、人事院試験により採用した者など本年四月以降に働き始める者を加えますと、経産省で百十八・五人、特許庁で四十二・五人、つまり、目標合計百七十七・五人に対しまして百六十一人の採用を決定しているところでございます。
これ、聞き慣れない名前ではあるんですが、正規の職員ということになるのでしょうか、簡単にその職務内容も教えていただきたいのと、この技術研究調査官ですが、人事院試験とは別に独自で採用するというふうに聞いておりますが、人事院試験とは別ということで、採用の公平性ですね、その辺りのバランスなどもこれは重要になってくるかと思いますが、いかがでしょうか。
○野村政府参考人 従来は、御案内のように、人事院試験の１種、２種、３種試験から合格者を採用したわけでございますけれども、公社化に当たりまして、人事院の定める試験機関として公社で独自の採用試験をやりまして、そこから採用したい、そっちの方向で検討しているところでございます。
人事院試験受けるのはいなくなるよ。どう思います。
同時に、我々が国家公務員等について考える場合に、最近の状況を見ますと、人事院試験というのが御承知のように国家公務員試験で行われておるわけですけれども、後藤田さんは古い時代の人ですから、高文試験というのを受けられて優秀な成績で内務官僚になられたということでしょうが、例えばこの上級の甲種試験というものの最近の動向を見ますと、受験が非常に、全然どころか急カーブで減ってきておる。
そこで大臣、ひとつお伺いしたいと思いますのは、例えば国家公務員の採用試験、人事院試験がございます。その中で、順位からいいますと上位、十位あるいは二十位、五十位、百位という上の方で女性の方が相当おられると思うのです。受験数の割には成績がいいのではないかと思うのです。ところが実際各省庁に採用されている女性の方々は極めて少ないのじゃないか、このように思うわけです。
それから、この身障者雇用の関係等について、たとえば人事院試験との関連というものは、同じ職員の立場が保障されるわけでありますが、それらは一体どういうふうに絡んでくるのか、この辺について少し聞きたい。
○井内政府委員 ただいま、本年度の人事院試験の上級試験合格者のうち、文部省で採用した数並びに文部省として最終決定しますときにどういうふうな留意をしたかというお尋ねでございますが、結果は、上級職採用者十六名でございます。十六名のうち東大が七名です。そして大学数にいたしますと、相当私立大学も含めてございます。
○政府委員（井内慶次郎君） 人事院試験を受かりまして、上級職として文部省に採用いたしまする手順といたしましては、最初に人事院試験を受けて大体合格するだろうという見込みを持った人たちが文部省をまず訪問してまいります。
○遠藤政府委員 いま公安調査庁からも御回答ございましたように、公務員を採用いたします場合、人事院試験の合格者でなければならない、それから定員の関係で欠員がないと採用できない、こういう二つの制約がございます。
人事院試験合格者でなければ優秀な人材が集まらない。しかし、法制局や衆議院や図書館においては、いわば独自の試験を行なっているわけです。そしてりっぱな人材を確保しているのです。なぜ参議院だけ独自試験一本でやれないのか。参議院では試験をやる体制がないのか、その積極的な意欲がないのか、こう疑わざるを得ません。この四十七年から四十九年まで甲の採用者はゼロである。この点は私もわかっております。
人事院の専門官をお願い申し上げましたのも、人事院試験等そうした試験の技術的な観点等をお教えいただきたいという趣意でございます。雇用促進事業団の関係から人が見えておりますが、これも産業界におきますいろいろな人材養成等について御経験のある方という観点からお迎えをいた次第でございます。
人事院試験、人事院に依拠してないから。それだったら知野さんがおこっちゃう。そんなことにならないでしょう。それから、あなた自身だって独自試験をやっていて、そしてあなた方幹部が責任を持って採用されているわけです。そうなれば、国会職員としてふさわしい、こういうふうに判断をされているのですから、それはもう将来性を十分に考えていらっしゃるわけでしょう。
試験委員もそろっているわけではない、そういう点につきましては、私どものほうだけで一つの新聞に募集広告ぐらい出した程度では人材は集まらないのでございまして、やむを得ず、ごく限られた数だけは人事院にお願いして配分を受けておるわけでありまして、この差のある制度がいいとか悪いとかいう点につきましては私が申し上げることではないことでございますが、国家の制度としてこういうふうに打ち出しておるものでございますから、人事院試験
その意味で、外務の方々についても人事院試験があるとかないとかということでこの前からいろいろ論議しておりましたが、人事院試験があったにしても、そのことはそのことにしても、法の改正が必要ならば法の改正も必要でございましょうが、そういう手続をとりつつ、あの外務の方々でも希望の持てるような、内務にいくとかあるいは管理者にどんどん進んでいける、あるいは何人かは局長にもなれるという、そういう施策が、人事管理と申
○和田静夫君 私は、人事院試験に依存することによって、優秀な人材が集まるという論法には、実はならぬような気がするのですがね。
っておりますが、これの対応策といたしまして、私どもは過去二回あるいは三回かもわかりませんが、参議院独自の採用試験を実施した経験を持っておりますが、当時、初期におきましては、まだ敗戦後の日本で就職戦線も非常に混乱しておりましたせいでしょうか、一、二の新聞広告で相当優秀な人材を採用できたと、私ども考えておりますが、今日のように非常に安定したときにおきまして、国家公務員を志望する若い層は、何といってもこの人事院試験
私は企業のこういう職員については、人事院試験と郵政省に行なう試験との、——撤廃いたしまして一本にすべきだと思うのですがね。これがほんとうの実情に合った、このことによればなかなか成績があがったであろう。国民はそのことを期待していると思うのですが、人事院総裁はどのようにお考えでありますか。
○荒玉政府委員 とにかく一つの壁があるというふうに考える理由は、第一は、御承知のように、審査官になる人は上級甲の人事院試験を受けてまいるわけです。御承知のように、毎年毎年この数は減っております。一方、民間の需要は御承知のように年々拡大しております。そういう客観情勢が第一。第二、もちろん、われわれのところでも百名以上の応募者が参ります。
○政府委員（吉國二郎君） いま申し上げましたように、採用そのものが人事院試験によって行なわれます関係で、途中採用というものはできないたてまえになっております。これは私ども非常に困っていることでございますが、もう少し定員に余裕があれば多数採っておけるわけでございますけれども、定員がぎりぎりでございますので、当分の間この形が続かざるを得ないというのは、私ども非常に困っているわけでございます。
もちろん、これは人事院試験におきまして合格した者の中からとっておるわけでありまして、最も適材を適所に入れるという立場で各省で採用しておるものと思います。しかし、先ほど申し上げましたように、それでもって国家公務員として全体的な意識がなくては困る。